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企業情報

会社名 株式会社地域開発研究所
代表者名 山崎 金重
所在地 〒8100043 
福岡県福岡市博多区博多駅前3−7−3−601
電話番号 092-811-2854
FAX番号 092-811-5300
URL http://www.udd.co.jp/
メールアドレス Info-yamakin@udd.co.jp

登壇内容

タイトル 完全な公開・双方向型ネット不動産取引情報流通システム及び同システムを用いた
登壇日 2000.04.18
事業区分 ビジネス支援
目的
キャッチフレーズ オークションも可能なネット不動産取引情報流通システムの制作・販売ならびに同システムを用いて構築したネット不動産取引情報の全国的な
事業概要 ①Webページ上から宅地建物取引業、一般法人、個人、団体の区別無く、誰でも、いつでも、どこでも不動産の売り・買い、貸し・借り情報の登録掲載が可能な、完全公開・双方向型ネット不動産取引 情報流通システムを制作する。

②同システムを用いて単独もしくはフランチャイズ方式などで全国50〜60の不動産取引情報登録拠点を開設し、「○○不動産自由市場」の名称で全国的なネット不動産取引情報流通のプラットフォームを構築する。

③同プラットフォームを運用してシステムの利用サービスを販売する。
新規性 ①不動産取引情報が迅速、かつ広範囲に流通し、不動産取引市場が機能するためにはプラットフォーム としての不動産取引情報提供システムが不可欠。現状では不動産業の一部レインズ会員のみに使用が限定されている「指定流通機構」があるとされている。

②専属専任、専任の両媒介依頼物件のみ国が指定する指定流通機構(=レインズ)への物件登録が宅地建物取引業法で義務づけられているが、両媒介依頼物件数は総取引物件の10〜20%しか占めていないこと、レインズ会員(10万人といわれている)の利用に限定されているため、国が指定する指定流通機構が不動産取引情報流通システムのプラットフォームとして十分機能していない。

③また、現在のシステムでは昭和57年の「専属専任、専任の各媒介取引」制度制定の前提となった我が国不動産取引市場整備の実現を期待することは極めて困難。

④さらに現在業界で支配的な不動産取引慣行では、宅地建物取引法が制定されて以降、一貫して業界の課題とされている依頼物件情報の円滑な流通による取引の透明化、その結果としての不動産取引の近代化、不動産業の社会的な信頼回復は極めて困難な状況にある。

⑤以上のような背景から、不動Y業界が永年解決できなかった「業界の課題解決」の域にまで踏み込んだ、我が国の不動産業近代化を目指すという高い思想・理念に裏打ちされた、当社の不動産自由市場のような「完全双方向型」「完全開放型」の、現レインズに代って全国のプラットフォームとして誰でも容易に利用できる不動産取引情報流通システムの出現が待たれていた。

⑥当社が開発した「不動産自由市場」ビジネスモデルは、正にこのような期待に応えるもので、類似のシステムまたはビジネスモデルは存在しない。