| タイトル |
LD、痴呆老人及び帰国子女への通信教育・政府公認テスト事業 |
| 登壇日 |
1999.12.07 |
| 事業区分 |
人材・教育 |
| 目的 |
資金調達 |
| キャッチフレーズ |
ＬＤ、痴呆老人及び帰国子女への通信教育・政府公認テスト事業 |
| 事業概要 |
当社の幼児教育システムは、ＬＤ児（軽度障害児）等の医療手法である、感覚統合療法を基礎としたサブスタンス実証実験理論に基づいた、独自の教育方法であり、、ＯＬＴＭ（操作性言語指導）、シェーマ型数指導により、幼児期からの日本語教育と論理的数指導を体系化し、毎月の指導教材、教具を開発し、全国のＦＣ教室及び海外の幼稚園等で使用中。（文部省指導要綱編纂園２園に導入済）これらの教材を軸として、今後通信教育に必要なビジュアル教材等を完備するとともに、ＬＤ児童判定テストの法令化を目指し、国内の幼・小・中学校へ導入する |
| 新規性 |
当社の幼児教育システムは、ＬＤ児（軽度障害児）等の医療手法である、感覚統合療法を基礎としたサブスタンス実証実験理論に基づいた、独自の教育方法であり、、ＯＬＴＭ（操作性言語指導）、シェーマ型数指導により、幼児期からの日本語教育と論理的数指導を体系化し、毎月の指導教材、教具を開発し、全国のＦＣ教室及び海外の幼稚園等で使用中。（文部省指導要綱編纂園２園に導入済）これらの教材を軸として、今後通信教育に必要なビジュアル教材等を完備するとともに、ＬＤ児童判定テストの法令化を目指し、国内の幼・小・中学校へ導入する海外駐在の邦人家庭の児童対象に「幼児からの日本語教育教材（小学校低学年迄）」としての通信教育事業と、国内のＬＤ児及び、痴呆老人に対しての家庭用療育教材の通信教育（通信販売）事業であり、教材の製作は終了している。今後は使用するために必要なビジュアル教材を完備すると共に、文部省に対し、ＬＤ児童判定テストの法令化を行うため、公共機関に折衝し、第一段階として、ＬＤ児童に対しの私的判定、指導機関及び通信教育システムの拡販を行う。 |
